SportsPro OTT に参加して – #4 スポーツ動画配信に対する大規模な海賊行為の実例

スポーツ動画配信事業者向けのイベントSports Pro OTTサミットのセッションの1つ『The dark side of live sports: Investigating large-scale pirate networks』の中で紹介されていた大規模な海賊行為の事例をご紹介します。 どれぐらいの規模で行われているのか 一般的に海賊行為というと、会社組織 v.s. 会社組織ぐらいの規模のものを想像するかと思います。 しかし、本当に大規模な海賊行為は国対国のレベルで行われています。 中東にカタールという国がありますが、カタールは隣国のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトなどから反目されていて、最近では2018年12月3日にカタールがOPECから脱退するという発表もなされていました。それらカタールとその隣国間で海賊行為とその戦いが繰り広げられているのです。 beIN(カタール) 対 beoutQ(隣国) beINは、カタールを拠点とする放送局アルジャジーラからスピンオフする形で2012年にスポーツ専門の放送局としてオープンしました。彼らはMENA地域(中東と北アフリカ)でインターナショナルチャンピオンズカップの独占放映権を持っているなど、MENA地域では有力なスポーツ専門放送局です。 対して、beoutQというサウジアラビアが背後でバックアップしている言われている海賊行為事業者が突如2017年8月に現れました。beoutQではbeINから盗用してきた海賊版コンテンツを視聴することができ、さらに、国という大規模な組織力を生かしてbeoutQ視聴用のセットトップボックスを製造・販売するなどの力の入れようです。   beoutQはIPベースの配信であるため、『ケーブルテレビや衛星の届く範囲』という軛を逃れ、ヨーロッパ全域はもちろんのこと、遠くはアメリカのフロリダでも海賊版コンテンツが視聴できてしまうという有様。 また、スポーツというコンテンツはドラマや映画などに比べて言語の壁が薄いコンテンツであるため、海賊版コンテンツがより広がりやすいという特徴があります。   海賊版に対して更に海賊行為を働く事業者も 海賊版コンテンツは前述の通りライツホルダーに対して莫大な放映権利料を支払うことなく配信されています。そのため、放送コンテンツに対する保護も正規版コンテンツに比べると弱い状態で配信されていることが起こりがちで、その保護の脆弱さを突いて海賊版コンテンツに対して海賊行為を働き、それを海賊版配信するということも起こっています。 beoutQの場合、南アフリカのStartSatがそのようなことをして、海賊版の被害を更に拡大させていました。   大規模海賊行為で海賊行為を働いている事業者を特定することの難しさ 一般消費者が行うようなカジュアルな海賊行為であれば、ウォーターマークを利用して誰が海賊行為を働いているかを特定し、その契約者IDへの配信を止めるというようなことは割と容易に行えます。 しかし、beoutQのような国がバックについている大規模かつ組織的な海賊行為の場合、次のような難しさがあり、海賊版放送を止めるのには時間がかかります。 ウォーターマークが無効化・弱体化されている(そのため、どの契約者IDから漏れているかがわからない) 海賊行為を働くためのハードウェア・ソフトウェアが国をまたいで設置されているので、海外の司法機関と連携して対応に当たる必要があり、足並みの調整に時間がかかる それらの装置を海賊行為事業者がリモート監視している場合があり、警察が踏み込んできたなどといった異変を見つけたらリモートから破壊して証拠隠滅を図られてしまう 実際、beoutQが2017年8月に海賊版配信を始めてから訴訟を起こされるまでには14ヶ月の時間がかかっています。   beoutQはどうやって特定に至ったのか 大規模かつ組織的に海賊行為を働いていたbeoutQはどのように訴訟されるに至ったのでしょうか。 まず、beoutQのWebサイトで利用しているCDNの支払履歴にSelevision(UAEのIPTV事業社)のCEOの名前Raed Khusheimが載っていたというところから足が付きました。次に、さらなる証拠固めのため、beoutQのセットトップボックスの通信パケットを解析したり、セットトップボックスのソフトウェアをリバースエンジニアリングするなどしてSelevisionが深く関わっているというさらなる証拠も見つかりました。   そのような数々の地道な調査を経て、2018年10月にbeINはbeoutQの裏側にいるサウジアラビアに対して10億ドルの訴訟を起こすことができたのでした。

SportsPro OTT に参加して – #3 デジタル配信の海賊行為への対抗策ウォーターマークを知る

ウォーターマークの挿入方法を知る 前回のポストでは、海賊行為事業者が海賊行為を行う理由と、海賊行為への対策としてDRMとウォーターマークの2つを紹介しました。特にウォーターマークは法的措置を執るに当たって重要なテクノロジーであることも述べました。 海賊行為への対抗策として有用なウォーターマークですが、映像データに挿入する方法としては大きく分けて3種類の方法があります。

SportsPro OTT に参加して – #2 スポーツのデジタル配信はなぜ海賊行為で狙われるのか

スポーツ動画配信事業者向けカンファレンスでも注目される海賊行為対策 前回のポストではマドリッドで2日間にわたって開かれたSports Pro OTT SUMMIT 2018というスポーツのデジタル動画配信に関わる事業者向けのカンファレンスの概要を紹介しました。 カンファレンスの全32セッションのうち4セッションが海賊行為対策のセッションとなっており、どの事業者も海賊行為には頭を悩まされているようでした。

SportsPro OTT に参加して – #1 SportsPro OTTとは

SportsPro OTTとは、スポーツのデジタル動画配信に関わる事業者向けに特化したイベントで、世界中から600名の参加者を集めるまでに成長したイベントです。今年はマドリッドで11月28日と29日の2日間にわたって開催され、期間中に開かれるセッション数はのべ32セッションに上ります。 マドリッドには、2008年の北京オリンピックを皮切りにオリンピック・パラリンピックの映像と音声の制作とテレビ・ラジオ局への配給を一手に担ってきたOlympic Broadcasting Services (OBS)があり、スポーツのデジタル配信にとって切っても切れない関係にあります。

LINEのスマートスピーカーWAVEの内容が明らかに

本日のLINE CONFERENCE 2017でLINEのスマートスピーカーWAVEの内容が明らかになりました。LINEはポストスマートフォンは、AIの時代の到来と宣言し、Cloud AI Platform = Clova (Cloud Virtual Assistant)の展開を進めるとのこと。 ではWAVEでは何ができるのでしょうか?

Google Assistantが日本語対応したので、Google Homeがどうなるか予想してみた

2017年5月中旬に開催されたGoogle I/O 2017にて、本年中には日本でもGoogle Homeが発売されることが発表されました。また今週、アンドロイド携帯で日本語版Google Assistantがリリースされ、日本語での利用が可能になりました。Google Homeのデバイス自体で日本語を試すことはできませんが、日本語版Google Assistantをいじりながら、日本市場にお目見えする日本語対応Google Homeの機能を予想してみます。

技適通ってなくても Google Home を使ってみる Raspberry Pi 編

Google Home の中の人 Google Assistant が SDK としてリリースされて、Alexa のように自分の製品の中に組み込むことができるようになりました。ということは、Alexa の同様Google Homeを持ってなくても「おっけーぐーぐる!」ができるかも。